症状固定を判断するのは医師の役目です

症状固定後も症状が残る場合には

適正な時期に症状固定を迎えても、まだ痛みやしびれなどの後遺障害が残っている場合は、後遺障害診断書を作成してもらい後遺障害の認定申請を検討します。後遺障害には1~14級までの等級があり、それぞれで受けられる補償額が異なります。

後遺障害の適正な認定を受けるには、入念な準備が必要です。後遺障害の認定に関してご不安がございましたら、桐谷法律事務所までお気軽にご相談ください。当事務所は国内トップクラスの専門医が集まる企業と連携しておりますので、医療面に関する不安や不明点も安心してご相談いただけます。

適正な後遺障害等級の認定のためにも

治療打ち切り(症状固定)の時期は、後遺障害の認定申請にも影響する場合があります。適正な後遺障害等級の認定のためには、この時期の適切な対応が必要です。

症状固定の時期が早いほど支払う補償額が少なくなるため、保険会社は早期の症状固定を提案してくる傾向にあります。そのため、保険会社に症状固定を急がされ、通院期間があまりにも短くなったために、本来受けられたはずの後遺障害等級の認定が受けられなくなるというケースが存在します。

症状固定を急がされて適切な治療が受けられない場合、被害者の方には様々なデメリットがあります。このような事態を回避するためにも、保険会社から症状固定と言われて納得がいかない時には、なるべくお早めに弁護士へご相談ください。