交通事故から示談までの流れ flow

  • HOME>
  • 交通事故から示談までの流れ

交通事故発生から示談までの流れは?

交通事故発生から示談までの流れは、

交通事故発生

医療機関の受診

症状固定

後遺障害等級認定(申請する場合)

示談交渉

示談成立(不成立の場合は裁判などへ)

となります。

ここからは、各項目についての説明や注意点をあげていきます。

1

交通事故が発生したらすぐに行うこと

警察に通報

交通事故に遭われたら、被害者であっても警察に通報しましょう。警察に届出がないと交通事故証明書が発行されませんので、保険会社から補償が受けられないことがあります。

交通事故証明書が“物損事故”となっている場合は、医師が作成した診断書を持って警察へ行き、“人身事故”に切り替えてもらいましょう。

物損事故のままにしておくと、保険会社からその後の治療費などを支払ってもらえないケースがあります。

保険会社に連絡

ご自身がご加入している保険会社に連絡し、交通事故に遭った旨を伝えます。この時、弁護士費用特約が利用できるかを確認しておくと良いでしょう。

2

事故後は医療機関の受診を忘れずに

怪我の有無にかかわらず医療機関を受診しましょう

事故後に目立つ怪我がないからといって、「大丈夫だろう」と軽視するのは禁物です。しばらくしてから症状が現れ、後遺症となる可能性もあります。怪我の有無にかかわらず、事故後は医療機関を受診して、適切な検査・診断を受けてください。

なお、通院時に使用した自家用車のガソリン代、電車代、バス代、タクシー代など、交通費の領収書はきちんと保管しておきましょう。これらの交通費は、加害者側の保険会社に請求することができます。

後遺障害等級認定を見据えた通院を

治療後は元通りに回復するのがベストですが、治療を受けても交通事故によるダメージによって後遺症が残る可能性もあります。

交通事故による後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請します。認定時には、事故直後の医師の診断や治療経過、通院状況などが大きな判断材料となりますので、治療の際は先を見据えた適切な通院が必要です。

弁護士へご相談いただければ、医師への症状の伝え方や通院の仕方などについてもアドバイスが可能ですので、お早めのご相談をおすすめします。

3

保険会社に症状固定を迫られたら

医師に症状固定の時期を適切に判断してもらう

これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態を、症状固定と言います。症状固定になると、以降の治療費や通院交通費などは加害者側に請求できなくなります。

症状固定の時期を判断するのは主治医です。「そろそろ治療を打ち切りませんか?」「まだ症状はあるのですか?」と保険会社から症状固定を迫られても、その言葉を鵜呑みにする必要はありません。

「治療打ち切り」と言われたら弁護士へご相談を

保険会社から一方的に「治療打ち切り」と言われてお困りの場合は、諦める前に弁護士へご相談ください。法律と交渉のプロである弁護士が、ご依頼者様が必要な治療を受けるためのサポートをいたします。

4

後遺障害等級認定を申請する際のポイント

後遺障害診断書作成の際は医師にきちんと症状を伝える

後遺障害等級認定を申請する際に大変重要になるのが、医師が作成する “後遺障害診断書”に記載された内容です。

適正な等級認定を受けるには、医師にきちんと症状を伝え、必要事項を漏れなく記載してもらうことが必要です。

弁護士に相談して適正な等級認定を

適正な後遺障害等級認定を受けるためには、専門的な知識が不可欠です。被害者の方がご自身で対応するのは困難ですので、専門家である弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

桐山法律事務所では、「提示された等級が適正かどうかわからない」というご相談も承っております。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

5

示談交渉を成功させるためには

一度合意すると示談のやり直しはできません

保険会社から示談金の提示を受けた時は、サインの前に一度弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

保険会社が提示してきた示談金額が、適正なものとは限りません。一度示談に合意してしまうとやり直しはできませんので、まずは弁護士にご連絡ください。

弁護士に依頼することで示談金が増額することも

示談金を算定する際には複数の基準がありますが、弁護士にご依頼いただくことで、最も高額な示談金を算出する“弁護士(裁判)基準”での交渉が可能になります。

保険会社が示談金額を算出する際に用いる“任意保険基準”は、 “弁護士(裁判)基準”よりも低い金額になるのが一般的です。そのため、弁護士が介入すれば最初に保険会社から提示された金額よりも増額する可能性が高くなります。

なお、示談交渉がまとまらない場合には訴訟の提起も検討いたします。訴訟の際も、もちろん弁護士がしっかりとサポートさせていただきます。

6

示談成立から示談金受け取りまでのスケジュール

示談金を受け取るには

示談交渉の内容に納得がいけば示談成立となり、適正な示談金が支払われます。

示談成立後のスケジュールとしては、保険会社から示談書が送られてきますので、その示談書に署名捺印をして返送し、保険会社で決済処理を行ったのち、指定した口座に示談金が振り込まれるという流れです。

示談成立から入金までは、1~2週間ほどかかるケースが一般的です。

ご予約お問合せ0745-31-0777 営業時間:平日10:00~17:30  定休日:土・日・祝

WEB予約24時間受付