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適正な後遺障害等級認定を受けるには?
実績豊富な弁護士へご相談ください
桐山法律事務所では、後遺障害等級認定サポートの豊富な経験がございます。今までの実績をもとに、ご依頼者様の利益の最大化をはかれるよう有効なリーガルサービスをご提供いたします。
後遺障害等級認定では、症状固定までの通院頻度や実際の被害状況(事故により車がどの程度損害を受けたかなど)などの、客観的な証拠集めが大事です。さらに、自賠責保険支払請求書兼支払指図書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診療報酬明細書および診断書、後遺障害診断書、レントゲン・MRIなどの画像といった資料も重要です。
これらの証拠・資料を十分に集め、できる限りご依頼者様の利益につながるサポートをさせていただきます。後遺障害等級認定のための申請は、当事務所へお任せください。
後遺障害診断書が極めて重要になります
適正な後遺障害等級認定を受けるためには、医師が作成する“後遺障害診断書”が大変重要です。
例えば、後遺障害診断書には自覚症状を記載する項目がありますが、被害者の方が医師へ正確な自覚症状を伝えられていない場合、自覚症状の記載欄に十分な内容が記載されないかもしれません。
また、後遺障害診断書には他覚症状および検査結果を記載する項目もありますが、レントゲン検査やMRI検査などの検査をきちんと受けていなければ、他覚症状および検査結果を後遺障害診断書に記載してもらえない可能性があります。客観的な検査結果が等級認定に大きく影響するので、これらの記載がないのは大変なマイナス要素になります。
後遺障害診断書だけでも注意すべきポイントはいくつもありますので、後遺障害等級認定を受ける際には、弁護士の専門知識を活用して適切に進められることをおすすめします。
当事務所には後遺障害等級認定サポートの豊富な経験があり、サポートの際に必要な医学的知識も備えております。どうぞご安心してお任せください。
最初の段階から十分な証拠・書類を提出することが大事
医師は病気や怪我を診る専門家です。しかし、法律のプロではないため、すべての医師が後遺障害等級認定の手続きに詳しいわけではありません。
医師が作成した後遺障害診断書において、等級認定のために重要な項目が記載されていなかったり、記載内容が不十分であったりするケースも存在します。その結果、被害者の方が適正な等級認定を受けられないという事態になることも少なくありません。
納得のいかない等級認定を受けてしまうと、異議申し立てを行うことは可能とはいえ、一度受けた認定を覆してより上位の等級認定を受けるのは極めて困難です。適正な後遺障害等級認定を受けるには、最初の段階から証拠・書類をきちんと用意して提出できるのが理想的です。弁護士にご相談いただくタイミングは、早ければ早いほどベターでしょう。
交通事故発生の直後でもかまいません。交通事故に関するお困りごとがあれば、桐山法律事務所までお気軽にご相談ください。当事務所では、国内トップクラスの優秀な専門医が集まる企業とも連携しております。質の高い医療鑑定レポートの作成や専門医による意見書の準備も可能ですので、どうぞご安心ください。