警察に通報

交通事故に遭われたら、被害者であっても警察に通報しましょう。警察に届出がないと交通事故証明書が発行されませんので、保険会社から補償が受けられないことがあります。

交通事故証明書が“物損事故”となっている場合は、医師が作成した診断書を持って警察へ行き、“人身事故”に切り替えてもらいましょう。

物損事故のままにしておくと、保険会社からその後の治療費などを支払ってもらえないケースがあります。

怪我の有無にかかわらず医療機関を受診しましょう

事故後に目立つ怪我がないからといって、「大丈夫だろう」と軽視するのは禁物です。しばらくしてから症状が現れ、後遺症となる可能性もあります。怪我の有無にかかわらず、事故後は医療機関を受診して、適切な検査・診断を受けてください。

なお、通院時に使用した自家用車のガソリン代、電車代、バス代、タクシー代など、交通費の領収書はきちんと保管しておきましょう。これらの交通費は、加害者側の保険会社に請求することができます。

医師に症状固定の時期を適切に判断してもらう

これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態を、症状固定と言います。症状固定になると、以降の治療費や通院交通費などは加害者側に請求できなくなります。

症状固定の時期を判断するのは主治医です。「そろそろ治療を打ち切りませんか?」「まだ症状はあるのですか?」と保険会社から症状固定を迫られても、その言葉を鵜呑みにする必要はありません。

後遺障害診断書作成の際は医師にきちんと症状を伝える

後遺障害等級認定を申請する際に大変重要になるのが、医師が作成する “後遺障害診断書”に記載された内容です。

適正な等級認定を受けるには、医師にきちんと症状を伝え、必要事項を漏れなく記載してもらうことが必要です。

一度合意すると示談のやり直しはできません

保険会社から示談金の提示を受けた時は、サインの前に一度弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

保険会社が提示してきた示談金額が、適正なものとは限りません。一度示談に合意してしまうとやり直しはできませんので、まずは弁護士にご連絡ください。

示談金を受け取るには

示談交渉の内容に納得がいけば示談成立となり、適正な示談金が支払われます。

示談成立後のスケジュールとしては、保険会社から示談書が送られてきますので、その示談書に署名捺印をして返送し、保険会社で決済処理を行ったのち、指定した口座に示談金が振り込まれるという流れです。

示談成立から入金までは、1~2週間ほどかかるケースが一般的です。