近年、自転車事故は増加傾向にあります

近年の自転車ブームにともない、自転車と歩行者、自転車同士などの事故件数が増えています。

自転車には自賠責保険がなく、任意保険への加入率も低い状態です。そのため、自転車事故に遭われても十分な補償が受けられていない被害者の方もおられます。

桐山法律事務所では、自転車事故の被害に遭われた方にも適正な補償を受けていただけるよう、自転車事故問題のサポートも承っております。

「加害者が保険に未加入だった」「加害者に賠償金を支払う能力がない」「過失割合に納得がいかない」など、自転車事故に関するお困りごとがございましたら、遠慮なく当事務所へご相談ください。

自転車事故でも弁護士費用特約が使えます

弁護士費用特約とは、“ご加入の保険内容に応じて、弁護士費用を保険会社が負担する”というもので、自動車事故で使うイメージを持つ方が多いかと思います。ですが、弁護士費用特約は、自動車事故だけでなく自転車事故の場合にも使えます。

被害者ご自身がご契約者でなくても、ご家族の保険であれば弁護士費用特約を利用できるケースもあります。詳しくは保険会社へご確認ください。

弁護士費用特約を利用すれば、最大300万円までの弁護士費用が保険会社の負担となりますので、被害者の方は実質0円で弁護士のサポートが受けられます。

適正な示談金の獲得が可能です

加害者が保険未加入であることが多い自転車事故では、加害者と被害者の当事者間で示談金などの交渉を行うケースが多くなります。しかし、双方の法知識不足が原因となって当事者間の交渉はまとまりにくくなるのが通常です。当然、適正な示談金の獲得は困難となるでしょう。

自転車事故の被害に遭われたときは、当事者同士で交渉せず、法律と交渉のプロである弁護士にご相談・ご依頼ください。弁護士が被害者の代理人として加害者と交渉し、適正な示談金の獲得を目指して法的根拠に則った請求を行います。

過失割合を適切に判断します

自転車事故でよく問題になるのが、過失割合についてです。自転車事故の過失割合につきましても、交通事故問題に強い桐山法律事務所にお任せください。豊富な知識と経験をもとに、適正な過失割合を算出いたします。

裁判を見据えたサポートをいたします

自転車事故で「加害者が示談交渉に応じない」「交渉がまとまらない」という場合、残念ながら被害者の方が泣き寝入りせざるを得ないケースが多いです。

しかし、弁護士がついていれば裁判を見据え適正な損害賠償請求を行いますので、いわゆる泣き寝入りの事態を回避することができます。